香水自販機の「無料設置」を検討する店舗・施設様へ。Fragrance Stationでは、設置場所をご提供いただく施設様の本体購入費・設置費は0円です。香水の補充は運営オーナー様が担当し、電気代・通信費の負担は施設ごとに別途協議します。

購入して運営するオーナー様向けの価格と、場所を提供する施設様の費用は別です。この記事では、施設側が導入前に整理しておきたい費用と担当を確認します。

無料になる費用、別途確認する条件

項目施設様向けの案内
本体購入費0円。施設様が購入する前提のプランではありません。
設置費施設様の負担は0円。設置環境と実施内容を事前に確認します。
香水の補充自販機の運営オーナー様が担当。訪問方法を施設と調整します。
電気代・通信費無料には含まれません。負担者と精算方法を別途協議します。
場所の使用条件設置期間、利用時間、施設への手数料の有無などを個別確認。
移設・撤去など通常設置とは分けて、発生条件・作業・費用負担を事前確認。

工事や館内ルールへの対応が必要な場合は、通常の機器設置に含まれる範囲と、施設側で準備する範囲を整理します。見積もりや合意内容を確認する前に、内装変更や電源工事を手配しないようにしましょう。

施設・オーナー・当社の担当を整理する

施設様には、設置スペース、利用可能な時間、搬入や補充の入館方法などを確認します。購入した運営オーナー様は、香水補充を含む日常運営を行います。当社は機器売買・コンサルティングと、設置先・広告の営業支援を担います。

運営を誰が担当するかが分かると、店舗スタッフの役割も決めやすくなります。お客様から質問を受けたときの案内先、不具合を見つけたときの連絡先、緊急時の機器対応を、担当者の一覧にまとめておきましょう。

設置の可否を判断するためのチェックリスト

  • 候補スペースの幅・奥行・高さと、利用者が立つ場所を測った。
  • 通路や他の店舗の営業を妨げない配置を確認した。
  • 電源、通信環境、配線経路を確認できる。
  • 香りが周囲へ広がることについて、施設の担当者と確認できる。
  • 所有者・管理会社など、設置の承諾が必要な相手を整理した。
  • 搬入日時、補充・清掃の訪問時間、入館手続きを共有できる。

無料設置の相談受付は、すべての施設への設置を約束するものではありません。運営オーナー様との調整、設置環境、利用動線などを確認したうえで進めます。

売上や手数料は、施設ごとに確認する

施設側への手数料率や最低収入は、一律の条件として案内していません。受け取りがある場合は、売上のどの金額を基準とするか、集計期間、精算日、電気代などとの関係を具体的に確認してください。

施設が日常的に担う作業も費用とは別に整理します。例えば「問い合わせを窓口へ案内する」と「機器を開けて修理する」では負担が大きく違います。スタッフに依頼する内容を曖昧にしないことが、継続しやすい設置につながります。

移設・終了時のことも、設置前に決める

店内改装、営業時間の変更、イベントの終了などで場所が変わる可能性があります。誰にいつ連絡するか、移設できる範囲、撤去日、搬出経路、費用負担を話し合っておきます。具体的な契約条件は個別の合意内容をご確認ください。

オーナー様向けの本体買取相談は、施設への撤去費用を一律に保証する制度ではありません。対象機種・査定・返送料などは別途となります。必要な場合は本体買取と整備済み品の案内も確認してください。

無料設置を相談するには

施設名・所在地・業種・候補場所の写真・担当者様の連絡先を、店舗・施設向けの相談窓口へお送りください。候補場所が決まっていない場合も、利用者の動線から検討できます。

購入して自分で運営したい方は、オーナー向けの始め方をご覧ください。この記事の0円は、設置場所を提供する施設様に向けた条件です。

施設内で承認を取るときに必要な資料

本体購入費・設置費が0円という案内だけでは、施設の管理担当は判断できません。設置位置の写真、機種の寸法、固定方法、配線経路、作業時の入館ルール、問い合わせ先を1組にすると確認が進みます。電気代・通信費の負担者は別途協議する項目です。

テナント店舗の場合は、店長の判断だけで壁面の加工や共用部への設置ができない場合があります。建物管理者・所有者・本部など、承認が必要な相手を先に整理してください。避難経路や施設の香りに関する規定も、設置前の確認に含めます。

導入後の連絡を、担当者の記憶に頼らない

施設と共有しておく担当表
場面決めておく内容
通常営業補充・清掃担当、来訪の連絡方法、鍵の管理。
利用者の問い合わせ施設が案内する窓口と、個別取引を確認する担当。
休館・改装停止予定の連絡期限、機体の保管・移動の手配。
終了・撤去作業日、搬出方法、原状回復、精算の確認。

この表は合意事項を整理する例で、費用負担を一律に定めるものではありません。施設の状況を共有し、書面で確認した条件に沿って運用します。